当社は育児・介護休暇の見直しを進め、社員が結婚し出産しても仕事と育児・介護を両立できるように、「一般事業主行動計画」（※）に則り、職場環境の整備に努めております。

2020年4月1日～2022年3月31日までの2年間

目標1：計画期間内に、年次有給休暇取得率を 35％以上とする ＜対策＞
●2020年4月～　拠点別有給休暇取得率を可視化し、意識改革を図る
●2021年4月～　前年度店舗別有給休暇取得率を公開し、更なる意識向上を目指す

目標2：育児・介護による短時間勤務の制度の周知 ＜対策＞
●2020年4月～　社内イントラネットを活用した、短時間労働制度等の周知

目標3：女性労働者個々人の雇用形態やライフスタイルにマッチした 社内ロールモデルによる相談窓口の設置 ＜対策＞
●2020年4月～　3年以内に出産した女性労働者に向けた支援体制のニーズ把握
●2021年4月～　育児・介護・疾病等の経験者より担当者を選出・育成

一般事業主行動計画については、厚生労働省ホームページ「両立支援総合サイト」でも公表しております。